カメラマンの苦悩の日々を告白


by bhulbw3jhn
 今年の本屋大賞にノミネートされた小説「船に乗れ!」(ジャイブ)で知られる作家、藤谷治さん(46)愛用のチェロが盗難被害にあっていたことが5日、分かった。警視庁北沢署で窃盗事件として捜査している。三十数年前から愛用し、小説に登場するチェロのモデルにもなったといい、藤谷さんは「お金にかえられるものではなく、何としても見つけてほしい」と話している。

 同署や藤谷さんによると、3月27日午後3時ごろ、東京都世田谷区北沢のビル2階にある藤谷さん経営の書店で、ドイツ製チェロ(数十万円相当)と弓2本が白いケースごとなくなっているのを藤谷さんが見つけた。店の裏口は前日夜から無施錠だったという。

 「船に乗れ!」は、音楽高校を舞台に、チェロを弾く少年を主人公とした青春小説で、3部作で累計12万部を発行。藤谷さんは「チェロを毎日弾きながらイメージをふくらませて書いた小説。チェロといえば、僕にとってはあのチェロ1つだけ」と話している。

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# by bhulbw3jhn | 2010-04-05 23:27
 千葉県警松戸署は28日、松戸市松飛台、警視庁交通部交通規制課警部補、今村晶容疑者(40)を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、今村容疑者は同日午前5時頃、同市のアパート1階に住む女性会社員(40)方のベランダにあった洗濯機内から、下着などの衣類を盗もうとした疑い。女性宅にいた知人の男性(44)が物音に気づき、逃走した今村容疑者を約200メートル先で取り押さえた。今村容疑者は当時、酒に酔っており、調べに対し、今村容疑者は「覚えていない」と容疑を否認しているという。今村容疑者の自宅から約4キロ離れた現場近くで、今村容疑者の乗用車が見つかったという。

 警視庁によると、今村容疑者は28日は、休みだったという。同庁警務部の桜沢健一参事官は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。千葉県警の捜査を待って、厳正に対処したい」とコメントした。

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# by bhulbw3jhn | 2010-04-01 04:06
 ■G・ルーカス氏/M・スコセッシ氏/S・スピルバーグ氏

 映画界の巨匠、故黒澤明監督の記念館を建設するために設立された財団法人「黒澤明文化振興財団」(佐賀県伊万里市)が寄付金約3億円を流用していた問題で、ジョージ・ルーカス氏やスティーブン・スピルバーグ氏ら海外の著名な映画監督3氏が黒澤財団の理事に名を連ね、3氏から財団に苦情が届いていたことが23日、分かった。財団側が3氏の承諾なしに理事として法人登記簿に記載した可能性がある。

                   ◇

 また、3月末までに理事会を開かなければ、監督官庁である佐賀県が財団に対し改善命令を出す方針を固めたことも判明。ルーカス氏らを日本に呼んで理事会を開くことは現在のところ極めて困難で、財団のずさんな運営が浮き彫りになっている。

 法人登記簿によると、ルーカス氏とスピルバーグ氏のほかに、アカデミー賞監督賞を受賞しているマーティン・スコセッシ氏の3氏が平成20年7月から、理事に就任。財団側によると、3氏は生前の黒澤監督と親しかったため、同月、理事就任を承諾し、「世界の文化に貢献されることを期待します」とするサイン付きの承諾書を県に提出したとしている。

 しかし、財団の黒澤久雄理事長は「特別(名誉)理事だったのを当時の担当者が勝手に理事就任の承諾を得ていると思った。3氏からクレームが届いており、名誉理事に戻したい」と説明している。

 県関係者によると、3氏の承諾書をもらった黒澤氏側の担当者がすでに死亡しており、3氏が登記簿に理事として記載されている経緯は不明だという。

 このため、県は財団が3月末までに理事会を開き、理事を改選するなど財団の運営を改めなければ、改善命令を出す方針を固めた。さらに県は、法人所在地の伊万里市に事務局長を置き、費消してしまった財団の基本財産の積み増しを要求している。

 3氏が名誉理事ではなく正式な理事で委任状などを提出しなければ、理事会に出席する必要がある。財団の理事は現在7人で、理事会を開催するための定足数は5人。ルーカス氏ら3人は米国に居住しており、他の4人の理事も伊万里市に在住している人はおらず、事実上、3月末までに理事会を開くことは難しくなっている。

 財団側が3月10日付で県に提出した文書には、「現下の財団の状況から、すぐの進捗(しんちょく)は難しい状況で、ひと段落するまで時間をいただきたい」と要望。改善命令が出るのは確実な情勢になっている。

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# by bhulbw3jhn | 2010-03-30 00:53
 文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡って、今年2月の入札説明会で、競争入札への参加を検討している業者が、国費を投じて開発された「採点・集計システム」を見たいと要望したところ、文科省から、このシステムを昨年まで使っていた「内田洋行」(東京都)と「ベネッセコーポレーション」(岡山市)の意向を理由に、断られていたことがわかった。

 24日の入札では、中学校分と小学校分の事業はそれぞれ「1社入札」となり、両社が落札した。文科省の対応が新規参入の障壁になった形で、「落札価格の高止まりを招く」との批判も出ている。

 このシステムは、全国の児童・生徒のテストの点数をコンピューターで集計・管理するプログラムで、中学校分は2008年度に約2億円の国費を、小学校分は07年度、同じく約3億5000万円の国費を使って内田洋行とベネッセがそれぞれ開発した。著作権は文科省に帰属している。

 文科省によると、2月23日の入札説明会では、教育関連企業など7社の担当者計11人が出席し、新規参入を希望する業者が「システムを実際に操作してみたい」などと要望。同省の担当者はこれを受けて、システムが、それぞれ内田洋行とベネッセの社内に設置されていることなどから、両社に他社からの要望があったことを伝えた。

 しかし両社はともに同月25日、施設内にある企業秘密の漏えいや不正アクセスの恐れを理由に「対応できない」と回答し、同省も翌26日、説明会に参加した各業者に対して、システムを操作することは「情報管理上の問題があり、開示できない」などと伝えたという。

 学力テスト事業の入札は、価格の比較だけでなく、技術審査も加えた「総合評価落札方式」で決まり、システムの運用を含めた「技術点」ですべての必須項目(基礎点)を満たさないと落札の資格がない。

 同省によると、2月の説明会でも、新規参入を希望する複数の業者から「システムを見られないと具体的な技術提案書が書けない」という声があがったという。

 実際、3月24日午後に実施された2010年度の学力テスト事業(予算規模約20億円)の入札では、中学校分が内田洋行、小学校分もベネッセしか参加せず、いずれも両社が落札した(落札価格は24日段階では非公表)。同事業の入札は3年連続で両社が「1社入札」で落札している。

 今回の対応について、文科省は、既存業者と新規参入を希望する業者との間に情報格差があることは認めた上で、「他に代替措置がとれなかったのか検証したい」としている。内田洋行とベネッセは「入札手続きについてお答えする立場にない」としている。

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# by bhulbw3jhn | 2010-03-27 16:56
 起訴された北教組委員長代理の長田秀樹被告(50)らは取り調べに、黙秘を貫いた。事件の舞台は今後、法廷に移るが、北教組はかつて学力テスト実施をめぐる暴行事件で約15年にわたる法廷闘争を繰り広げたことがあり、今回の事件でも徹底抗戦する可能性が高いとみられている。

 関係者によると、長田被告ら北教組幹部3人は逮捕前の任意聴取にも応じず、逮捕後も黙秘。小林千代美氏陣営の会計担当だった自治労北海道財政局長の木村美智留被告(46)も任意聴取で違法な資金受領などを認めていたが、逮捕後は黙秘に転じたとされる。

 北教組をめぐる刑事裁判としては「永山中学校事件」がある。昭和36年10月に文部省が全国で実施した「中学校一斉学力調査」の当日、テストの実施を阻止しようと北教組組合員7人が北海道旭川市の永山中学校の校舎に侵入、校長らに暴行したとして公務執行妨害罪などに問われた。

 裁判は徹底抗戦となり、日教組の学力テスト反対闘争を擁護する弁護団によって国の教育権や、学力テストの是非など教育法令をめぐる論点が争われた末、最高裁判決は51年5月21日。決着を見るまでに約15年を要す長期裁判となった。この事件をきっかけに平成18年度まで学力テストは行われなかった。

 北教組は今回の事件について「不当逮捕で嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかう」としており、永山中学校事件同様、裁判で徹底抗戦するとみられる。

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