カメラマンの苦悩の日々を告白


by bhulbw3jhn

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 火山噴火予知連絡会(会長、藤井敏嗣・東京大地震研究所教授)が2日、気象庁で開かれ、桜島(鹿児島県)の1月の爆発的噴火が1955年10月の観測開始以来、最多の131回を数えるなど火山活動が活発化していることが報告された。

 桜島は、09年6月下旬以降活動が活発になり、7月に噴火警戒レベルが火口周辺への立ち入りを規制する2から、入山を規制する3に引き上げられた。10月以降は、噴出物が激しく飛ぶ爆発的噴火が頻発し、火山灰の量も増えている。

 噴出物を分析した結果、より深部のマグマ物質の比率が増加していた。また、火山灰の量が増えている一方で山体の沈下は認められないことから、桜島直下へのマグマの供給量は増加傾向にあるとみられる。

 藤井会長は「ただちに大規模噴火に移行する兆候は認められないが、今後、火山活動が活発化することは避けがたい」と話し、警戒を呼びかけた。【石塚孝志】

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by bhulbw3jhn | 2010-02-06 00:42
 北方領土の国後島沖で操業していた北海道の漁船2隻に銃撃を受けたような跡があることが30日、第1管区海上保安本部(小樽)の調べで分かった。2隻は操業中、ロシア国境警備隊のヘリコプターから照明弾を発射されており、1管はその際に銃撃された可能性もあるとみている。
 1管によると、2隻は羅臼漁協所属の漁船で、1隻には15カ所、別の1隻には5カ所に弾痕のような形跡があった。
 道によると、2隻は29日夜に帰港した。いずれも日ロ間の漁業協定に基づき、安全操業海域で操業していたという。 

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by bhulbw3jhn | 2010-02-05 02:40
 平野博文官房長官は29日午前の記者会見で、2月を「情報セキュリティー月間」とすると発表した。コンピューターウイルスによる被害や個人情報の流出が相次いでいるのを受け、情報セキュリティーに関する知識を国民に深めてもらうのが狙い。首相官邸のホームページに平野長官がセキュリティーの重要性を訴えるメッセージを掲載するほか、関係省庁によるセミナーなど全国で1000件超の関連行事を開催する。 

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by bhulbw3jhn | 2010-02-04 03:55
 総務省は28日、ラジオ放送の今後のあり方を考える「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会」を発足させると発表した。インターネットを活用したデジタルメディアの状況もふまえ、ラジオの将来像を議論するのが狙い。2月8日に初会合を開き、6回程度議論したうえで、6月に報告書をまとめる方針だ。

 同省の内藤正光副大臣は28日夜会見し、同研究会を発足させる理由として「ラジオは地域に有益なメディア。経営面で疲弊しているといわれるラジオにもう一度頑張って、と喝を入れる思いがある」と説明した。

 同研究会は内藤副大臣のほか、放送作家や雑誌編集長、インターネット関係者、大学教授ら有識者メンバー11人で構成。座長は上滝徹也・日大芸術学部教授がつとめる。

 メンバーに既存ラジオ局の関係者が含まれない点について、内藤副大臣は「自由な発想で議論してもらうため、あえて外した」と説明。ラジオ局関係者に対する意見聴取は、同検討会の議論の過程でヒアリングの場を設定する考えとした。

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by bhulbw3jhn | 2010-02-03 04:35
 ハイチ大地震の被災者を支援する募金活動がネットで広まっている。クレジットカードなどで手軽に寄付できるのがポイント。ミニブログ「ツイッター」に投稿すれば自動的に募金できる新しいサービスも登場。一方、詐欺メールの存在も指摘されており、セキュリティーソフト会社が注意を呼びかけている。

 ヤフーでは、「インターネット募金」で救援金を受け付けている。サイトで壁紙を購入すれば募金できる仕組みで、募金額は1口500円から。集まった救援金は「日本赤十字社」を通じて活用される。受け付けは来月12日までで、27日現在、5万人を超すユーザーから2700万円以上が寄せられている。

 グーグルの特設ページでは、同社の決済サービスを利用すれば「ユニセフ」などに寄付できる。また、これ以外の現金や物資の送付先として「国境なき医師団」などのリンク先が紹介されている。

 ポータルサイトのはてなでも、「救援金窓口」のページを開設。同社のポイントを買えば、日本赤十字社に寄付される。

 流行中のツイッターを利用した募金活動も始まった。ネット募金サイトを運営する「ディ・エフ・エフ」の特設サイトでは、ツイッターのユーザーが1回つぶやく度に、1円が11支援団体に送られる。投稿は1日1回までで、寄付金は同社が負担する。同社は「ユーザーはどんどんつぶやいて」と話している。

 ネットでの支援活動が広まる中、便乗した詐欺も懸念されており、米連邦捜査局では地震発生直後、募金団体を確認するなどの対策を発表。米シマンテックではすでに「英国赤十字社」を名乗り募金を呼びかける詐欺メールを確認。安易な送金や個人情報の回答を避けるよう警告している。

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by bhulbw3jhn | 2010-02-02 06:00