カメラマンの苦悩の日々を告白


by bhulbw3jhn

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 今年の本屋大賞にノミネートされた小説「船に乗れ!」(ジャイブ)で知られる作家、藤谷治さん(46)愛用のチェロが盗難被害にあっていたことが5日、分かった。警視庁北沢署で窃盗事件として捜査している。三十数年前から愛用し、小説に登場するチェロのモデルにもなったといい、藤谷さんは「お金にかえられるものではなく、何としても見つけてほしい」と話している。

 同署や藤谷さんによると、3月27日午後3時ごろ、東京都世田谷区北沢のビル2階にある藤谷さん経営の書店で、ドイツ製チェロ(数十万円相当)と弓2本が白いケースごとなくなっているのを藤谷さんが見つけた。店の裏口は前日夜から無施錠だったという。

 「船に乗れ!」は、音楽高校を舞台に、チェロを弾く少年を主人公とした青春小説で、3部作で累計12万部を発行。藤谷さんは「チェロを毎日弾きながらイメージをふくらませて書いた小説。チェロといえば、僕にとってはあのチェロ1つだけ」と話している。

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by bhulbw3jhn | 2010-04-05 23:27
 千葉県警松戸署は28日、松戸市松飛台、警視庁交通部交通規制課警部補、今村晶容疑者(40)を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、今村容疑者は同日午前5時頃、同市のアパート1階に住む女性会社員(40)方のベランダにあった洗濯機内から、下着などの衣類を盗もうとした疑い。女性宅にいた知人の男性(44)が物音に気づき、逃走した今村容疑者を約200メートル先で取り押さえた。今村容疑者は当時、酒に酔っており、調べに対し、今村容疑者は「覚えていない」と容疑を否認しているという。今村容疑者の自宅から約4キロ離れた現場近くで、今村容疑者の乗用車が見つかったという。

 警視庁によると、今村容疑者は28日は、休みだったという。同庁警務部の桜沢健一参事官は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。千葉県警の捜査を待って、厳正に対処したい」とコメントした。

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by bhulbw3jhn | 2010-04-01 04:06
 ■G・ルーカス氏/M・スコセッシ氏/S・スピルバーグ氏

 映画界の巨匠、故黒澤明監督の記念館を建設するために設立された財団法人「黒澤明文化振興財団」(佐賀県伊万里市)が寄付金約3億円を流用していた問題で、ジョージ・ルーカス氏やスティーブン・スピルバーグ氏ら海外の著名な映画監督3氏が黒澤財団の理事に名を連ね、3氏から財団に苦情が届いていたことが23日、分かった。財団側が3氏の承諾なしに理事として法人登記簿に記載した可能性がある。

                   ◇

 また、3月末までに理事会を開かなければ、監督官庁である佐賀県が財団に対し改善命令を出す方針を固めたことも判明。ルーカス氏らを日本に呼んで理事会を開くことは現在のところ極めて困難で、財団のずさんな運営が浮き彫りになっている。

 法人登記簿によると、ルーカス氏とスピルバーグ氏のほかに、アカデミー賞監督賞を受賞しているマーティン・スコセッシ氏の3氏が平成20年7月から、理事に就任。財団側によると、3氏は生前の黒澤監督と親しかったため、同月、理事就任を承諾し、「世界の文化に貢献されることを期待します」とするサイン付きの承諾書を県に提出したとしている。

 しかし、財団の黒澤久雄理事長は「特別(名誉)理事だったのを当時の担当者が勝手に理事就任の承諾を得ていると思った。3氏からクレームが届いており、名誉理事に戻したい」と説明している。

 県関係者によると、3氏の承諾書をもらった黒澤氏側の担当者がすでに死亡しており、3氏が登記簿に理事として記載されている経緯は不明だという。

 このため、県は財団が3月末までに理事会を開き、理事を改選するなど財団の運営を改めなければ、改善命令を出す方針を固めた。さらに県は、法人所在地の伊万里市に事務局長を置き、費消してしまった財団の基本財産の積み増しを要求している。

 3氏が名誉理事ではなく正式な理事で委任状などを提出しなければ、理事会に出席する必要がある。財団の理事は現在7人で、理事会を開催するための定足数は5人。ルーカス氏ら3人は米国に居住しており、他の4人の理事も伊万里市に在住している人はおらず、事実上、3月末までに理事会を開くことは難しくなっている。

 財団側が3月10日付で県に提出した文書には、「現下の財団の状況から、すぐの進捗(しんちょく)は難しい状況で、ひと段落するまで時間をいただきたい」と要望。改善命令が出るのは確実な情勢になっている。

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by bhulbw3jhn | 2010-03-30 00:53
 文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡って、今年2月の入札説明会で、競争入札への参加を検討している業者が、国費を投じて開発された「採点・集計システム」を見たいと要望したところ、文科省から、このシステムを昨年まで使っていた「内田洋行」(東京都)と「ベネッセコーポレーション」(岡山市)の意向を理由に、断られていたことがわかった。

 24日の入札では、中学校分と小学校分の事業はそれぞれ「1社入札」となり、両社が落札した。文科省の対応が新規参入の障壁になった形で、「落札価格の高止まりを招く」との批判も出ている。

 このシステムは、全国の児童・生徒のテストの点数をコンピューターで集計・管理するプログラムで、中学校分は2008年度に約2億円の国費を、小学校分は07年度、同じく約3億5000万円の国費を使って内田洋行とベネッセがそれぞれ開発した。著作権は文科省に帰属している。

 文科省によると、2月23日の入札説明会では、教育関連企業など7社の担当者計11人が出席し、新規参入を希望する業者が「システムを実際に操作してみたい」などと要望。同省の担当者はこれを受けて、システムが、それぞれ内田洋行とベネッセの社内に設置されていることなどから、両社に他社からの要望があったことを伝えた。

 しかし両社はともに同月25日、施設内にある企業秘密の漏えいや不正アクセスの恐れを理由に「対応できない」と回答し、同省も翌26日、説明会に参加した各業者に対して、システムを操作することは「情報管理上の問題があり、開示できない」などと伝えたという。

 学力テスト事業の入札は、価格の比較だけでなく、技術審査も加えた「総合評価落札方式」で決まり、システムの運用を含めた「技術点」ですべての必須項目(基礎点)を満たさないと落札の資格がない。

 同省によると、2月の説明会でも、新規参入を希望する複数の業者から「システムを見られないと具体的な技術提案書が書けない」という声があがったという。

 実際、3月24日午後に実施された2010年度の学力テスト事業(予算規模約20億円)の入札では、中学校分が内田洋行、小学校分もベネッセしか参加せず、いずれも両社が落札した(落札価格は24日段階では非公表)。同事業の入札は3年連続で両社が「1社入札」で落札している。

 今回の対応について、文科省は、既存業者と新規参入を希望する業者との間に情報格差があることは認めた上で、「他に代替措置がとれなかったのか検証したい」としている。内田洋行とベネッセは「入札手続きについてお答えする立場にない」としている。

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by bhulbw3jhn | 2010-03-27 16:56
 起訴された北教組委員長代理の長田秀樹被告(50)らは取り調べに、黙秘を貫いた。事件の舞台は今後、法廷に移るが、北教組はかつて学力テスト実施をめぐる暴行事件で約15年にわたる法廷闘争を繰り広げたことがあり、今回の事件でも徹底抗戦する可能性が高いとみられている。

 関係者によると、長田被告ら北教組幹部3人は逮捕前の任意聴取にも応じず、逮捕後も黙秘。小林千代美氏陣営の会計担当だった自治労北海道財政局長の木村美智留被告(46)も任意聴取で違法な資金受領などを認めていたが、逮捕後は黙秘に転じたとされる。

 北教組をめぐる刑事裁判としては「永山中学校事件」がある。昭和36年10月に文部省が全国で実施した「中学校一斉学力調査」の当日、テストの実施を阻止しようと北教組組合員7人が北海道旭川市の永山中学校の校舎に侵入、校長らに暴行したとして公務執行妨害罪などに問われた。

 裁判は徹底抗戦となり、日教組の学力テスト反対闘争を擁護する弁護団によって国の教育権や、学力テストの是非など教育法令をめぐる論点が争われた末、最高裁判決は51年5月21日。決着を見るまでに約15年を要す長期裁判となった。この事件をきっかけに平成18年度まで学力テストは行われなかった。

 北教組は今回の事件について「不当逮捕で嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかう」としており、永山中学校事件同様、裁判で徹底抗戦するとみられる。

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by bhulbw3jhn | 2010-03-26 10:21
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は23日夜、防衛、外務など5閣僚を首相公邸に集め、関係閣僚会議を開いた。政府は移設先として(1)米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設(2)米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に滑走路を建設−−の2案を軸に検討。併せて、訓練の一部を徳之島(鹿児島県)などに移すことを含め、政府案の決定に向けた詰めの協議を行った。

 閣僚会議には首相のほか、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官が出席。閣僚会議に先立ち、首相は23日夜、首相官邸で記者団に「基本的にはすり合わせの段階。3月一杯までに政府案を作るというプロセスの一つだ」と述べ、政府案の決定にはなお時間がかかるとの見通しを示した。

 政府は月内に与党3党の党首級でつくる基本政策閣僚委員会を開いて、政府案を正式決定し、移設先の地元自治体や米国との交渉に入る方針。首相は23日の参院予算委員会の答弁で、5月中に決着させる考えを重ねて強調したが、現行案の履行を求める米国側に加え、沖縄県も県内移設に反発を強めており、今後の調整は難航が予想される。

 これに関連し、首相は23日の参院予算委で「有事が起こった時に、普天間がなくとも、すべて事が済むのか、あるいはそうでないのかを含めて今、ゼロベースで議論している」と指摘。普天間飛行場の移設後、有事の際には引き続き使用することもあり得るとの認識を明らかにした。【横田愛】

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by bhulbw3jhn | 2010-03-24 03:38
 大阪府育英会(会長・橋下徹知事)の入学資金貸付制度を巡り、貸し付け原資の一部として毎年約2億円を育英会側に支出してきた大阪市が、財政難を理由に2009年度以降の支出を拒否したことがわかった。

 育英会側は18日、「就学支援に支障が出る恐れがある」として総合紛争解決センターに対し、市の支出を求める裁判外紛争解決手続き(ADR)の和解あっせんを申し立てた。市は「すでに責任を果たした」と譲らぬ構え。府市再編構想に絡み、橋下知事と平松邦夫市長が火花を散らす中、新たな対立の火種が生まれた形だ。

 府によると、高校・大学の入学金28万〜5万円を貸し付ける制度で、08年度は6564人が約12億5000万円を借りた。

 貸し付け原資のうち1億9350万円は大阪市が支出。02年度に国公立の高校、大学に対象を拡大した際、市が15年間、同額を育英会に貸し付ける「覚書」を締結した経緯がある。しかし、市は財政再建の一環で今年2月、09年度分の支出停止と10年度分の予算計上見送りを府側に通告した。

 府側は覚書を根拠に支払いを求めており、担当者は「市の支出を前提に事業計画を立てている。突然払わないと言われても……」と困惑する。財政難の府に穴埋めする余裕はなく、09年度分は基本財産を取り崩して対応。10年度以降は、対象者を減らすなどの制度縮小が必要になるという。

 府市再編構想を巡って、橋下知事が平松市長への批判を強めており、府内部には「意趣返しだ」(幹部)との見方も出ている。

 これに対し、市の担当者は「覚書には『毎年協議のうえ』とある」と反論。貸し付け原資を支出しているのは府と市だけで「他の市町村も制度の恩恵を受けている。なぜウチだけか」と徹底抗戦の構えを見せる。

 府と市は昨年、府立中之島図書館(大阪市北区)の敷地所有権を巡って対立を深め、府がADRの和解あっせんを申し立てた。その際は、橋下知事が市の主張を認めて〈敗北宣言〉して事態は収束。今回は、ADRを舞台にした府市対立の第2ラウンドとなる。

 平松市長はこの日、報道陣に「育英会の運営が厳しくても、府が努力すべきだ。今回も市の主張に整合性があると思う」と自信をのぞかせた。

 一方、橋下知事は「平松市長と十分コミュニケーションを取れているからこそ、こういう手続きも取れる。どちらが正しいのか、第三者に判断してもらえばいい」と語った。

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by bhulbw3jhn | 2010-03-19 15:09
 大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線で15日朝、電車(4両編成)が切り替わっていないポイントを乗り越え、終点の門真南駅(大阪府門真市)では別の電車が止まっていたホームへつながる線路に進入していたことが分かった。けが人はなかったが、電車には約20人の乗客がおり、同駅手前で緊急停車した際の電車間の距離は約70メートルだった。
 運転指令所のミスとみられる。国土交通省近畿運輸局は脱線、衝突事故につながる恐れがあったとして、原因究明と再発防止を指導した。
 市交通局によると、午前5時25分ごろ、電車が京橋駅(同市都島区)を出発後、車内の列車自動制御装置(ATC)などに異常が起きた。
 指令所はATCの解除を指示したが、その後は適切な指示を出さず、電車は同45分ごろに鶴見緑地駅(同市鶴見区)手前で、切り替わっていなかったポイントを通過し、破損させた。
 数分後、門真南駅ではポイントが正しく切り替えられておらず、1番線に入る予定だった電車は、駅手前で1番線から2番線につながる「渡り線」に進入。指令所が気付いて運転士に伝え、緊急停止した。2番線ホームには別の電車が止まっていた。 

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by bhulbw3jhn | 2010-03-18 01:44
 【ワシントン=佐々木類】米政府は4月12、13の両日にワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席する鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の首脳会談に向け、日程調整を進めている。しかし、会談が設定されても極めて短時間になり、懸案となっている普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる突っ込んだやりとりは見送られる見通しだ。

 これまでの調整の結果、首脳会談が行われることになれば、アジア・太平洋地域の平和と安定のため、日米外務・防衛当局間で協議されている同盟深化の重要性と、テロ対策における連携を確認する。だが、普天間飛行場の移設問題について大統領サイドは「国務省レベルで解決すべきであり、ホワイトハウスに持ち込むべきではない」(米政府関係者)との立場で、首脳会談の議題にはしないよう日本側に伝えている。

 会談時間は30分間とれるかどうか微妙だという。とれたとしても、通訳を入れれば実質的には15分間程度となるだけに、首脳会談というより「その他大勢」(日米関係筋)という表敬訪問並みの扱いとなる。

 核サミット議長国としてのオバマ大統領の狙いは、核テロの脅威を確認する文書をとりまとめ、各国首脳との2国間会談を通じ、核開発を進めるイランに対する制裁支持を取り付けることにある。

 このため、「インド洋での補給活動をやめ、金だけ出してテロとの戦いから人員を引き、海兵隊という“前線基地”を追い出そうとする鳩山政権に多くの時間を割いている暇はない」(日米関係筋)というのが本音とみられ、「会談をセットするのが精いっぱい」(別の関係筋)というのが実情だ。

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by bhulbw3jhn | 2010-03-16 17:49
 7日午後11時20分ごろ、静岡県三島市川原ケ谷、有料老人ホーム「サンリッチ三島」1階の110号室から出火、この部屋約50平方メートルを全焼した。室内から1人の遺体が見つかった。ほかに入居者3人が煙を吸うなどして病院に運ばれたが、いずれも軽症という。

 三島署によると、焼けた部屋に入居していた女性(90)と連絡が取れなくなっており、遺体はこの女性とみて身元確認を進めるとともに、消防と合同で室内を現場検証し、出火原因を調べている。

 老人ホームは鉄筋コンクリート10階建てで約140人が入居。出火当時は約130人が施設内におり、煙が充満したため約30人が一時避難した。

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